離婚協議書作成センター

行政書士・社会保険労務士が、法律相談、離婚協議書作成から年金分割まで、業務として行っています。

業務案内

業務一覧

書類作成のために、打ち合わせを行います。

離婚に至った経緯や原因は、それぞれの夫婦で異なります。
それゆえ、それぞれの夫婦のためにオリジナルの離婚協議書が作成されるべきと考えます。

私はあなたのお話しを丁寧にお伺いします。
そのお話しを基にして、あなたに適切な内容をご提案します。

そして、仕事内容と料金を丁寧に説明して、ご理解・ご納得いただいた上でお仕事を進めます。

法律相談

離婚協議書や協議離婚に関するご相談をお受けします。
(年金分割や戸籍、慰謝料といった離婚一般についてのご質問もお受けします。)

疑問に思っておられることを、ご遠慮なくお話しください。

法律相談の料金は1,080円~です。

なお、行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所では、離婚協議書についての無料相談(相談時間は30分まで)を実施しております。お気軽にご利用ください。

合意書・離婚協議書作成

協議離婚をする上で取り決めておくべき内容を、書面にて作成します。
(口約束ではない証拠となるものです。)

離婚後のトラブルを防ぐために、作成されることをお勧めします。

合意書・離婚協議書作成の料金は、6,480円~です。

離婚時年金分割の手続き

社会保険労務士ですので、厚生年金や共済年金の分割手続きに対応いたします。

年金制度全般から年金分割まで、わかりやすくご説明いたします。
(ライフプランにお役立てください。)

離婚時年金分割の手続きの料金は、3,240円~です。

公正証書作成時の代理人

合意書・離婚協議書を公正証書で作成する場合に、公証役場での代理人を務めます。
(公証役場(公証人)とのやり取り、連絡も代行いたします。)

養育費や慰謝料といった金銭についての取り決めがある場合には、強制執行認諾条項(約款)の記載された公正証書の作成をお勧めします。

公正証書作成時の代理人業務の料金は、16,200円~です。

内容証明郵便の作成

相手方に自分の意思表示を伝える場合に、作成します。
(裁判所での解決に移行する場合にも、有効な手段となります。)

法律上の意思表示を相手に伝えるだけでなく、心理的な圧力を与える効果が期待できます。
(証明力と確実性を併せ持つ内容証明郵便を、有効に活用しましょう。)

内容証明郵便の作成業務の料金は、3,240円~です。

仕事(業務)の進め方

離婚協議書作成の基本的な流れは、下記の(1)~(6)のようになります。
(年金分割を行う場合は、公正証書作成後に手続きを行います。)

急ぎで作成が必要な場合や公正証書ではない(私製の)離婚協議書作成の場合は、別途になりますのでお問い合わせください。

(1)問い合わせ(予約)

電話、FAXまたは電子メールにより、お問い合わせください。
(問い合わせは無料ですので、お気軽にご相談ください。)

相談(面談)をご希望の方は、ご都合のよい日時をお伝えください。

(2)相談(面談)

予約の日時にお会いして、ご質問への応答や解決方法の提案などを行います。
(相談したい内容や現在の状況についてのメモや資料などをご持参いただくと、適切な回答に資すると思います。)

お見積もりをご希望される場合には、料金のご案内をいたします。

(3)正式な仕事の依頼

正式にご依頼をいただいてから、離婚協議書の作成に着手いたします。

離婚協議書の原案を作成しますので、依頼者には必要事項のご記入と必要書類のご提出をしていただきます。

(4)公証役場とのやり取り

離婚協議書の内容について問題がないかを、公証人と打ち合わせをします。
依頼者にも経過をご報告し、離婚協議書の内容を確定させます。

(5)委任状の作成

離婚協議書の内容について、依頼者に最終確認を行っていただきます。

内容をご承認いただけましたら、公正証書作成のための委任状を作成します。

(6)公証役場での陳述・公正証書の受け取り

公証人が離婚協議書の内容について、質問・確認をされます。

内容に問題がなければ、(少し待ちますが)その場で公正証書を受け取ります。

協議離婚で知っておくべきこと

離婚協議書作成

公証役場情報

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